2　部長等は、第2条各号の規定により表彰を受けるべき者があるときは、基準日までに市長に推薦するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　前項の推薦は、次の書類を必要とする。

4　前2項の規定は、部長等以外の者が推薦する場合について準用する。

2　委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、会務を掌理する。

4　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

2　会議は、過半数の委員が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、急を要する議事について会議の開催が困難であると委員長が認めるときは、持ち回りの決裁等の方法により審査を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、昭和47年5月15日の表彰にかかるものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、昭和50年5月15日の表彰にかかるものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(鳴門市表彰条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)の施行の際現に助役であって、改正法附則第2条の規定により副市長に選任されたものとみなされる者が当該助役として在職した年数は、当該副市長として在職した年数とみなす。

3　第5条の規定の施行前において助役又は収入役であった者が、第5条の規定の施行後に副市長となった場合における当該助役又は当該収入役として在職した年数は、当該副市長として在職した年数に通算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。