(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格者)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)は、印鑑の登録を受けることができない。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して市長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、前条に規定する登録申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録原票)

第5条　市長は、印鑑登録原票を備え、前条の規定による確認をしたときは、その確認の日をもって印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する。

(なると市民カード(印鑑登録証)の交付)

第6条　市長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対してなると市民カード(印鑑登録証)(印鑑の登録を識別するための磁気を付したカードをいう。以下「登録証」という。)を直接交付するものとする。

(なると市民カード(印鑑登録証)の引替交付)

第7条　登録者又はその代理人は、登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、当該登録証を添えて登録証の引替交付を申請することができる。ただし、登録番号が確認できない場合については、この限りでない。

(印鑑登録の拒否)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、印鑑の登録を拒否することができる。

(なると市民カード(印鑑登録証)の亡失の届出)

第9条　登録者又はその代理人は、登録証を亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　登録者又はその代理人は、住所等の登録事項について変更しようとする場合は、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第11条　登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止を申請する場合及び登録された印鑑を亡失した場合には、登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(登録のまっ消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録証明書の申請及び交付)

第13条　登録者又はその代理人は、登録証を添えて市長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)

第14条　前条の規定にかかわらず、登録者は、自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって移動端末設備用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)が記録されたものに限る。)を利用して必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の制限)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明の申請を受理しないものとする。

(質問調査)

第16条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、印鑑の提示を求め、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第17条　印鑑登録原票及び関係書類は、閲覧に供しない。

(鳴門市行政手続条例の適用除外)

第18条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、鳴門市行政手続条例(平成9年鳴門市条例第25号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。