2　受注者は契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者はその請負代金を支払うものとする。

3　この規則及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定めるものとする。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7　この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

8　この契約に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　この契約及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

2　受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不要となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片づけて、発注者に明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取り片づけを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片づけについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取り片づけに要した費用を負担しなければならない。

5　第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

2　工程表及び請負代金法定福利費内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3　受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第44条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

5　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

6　発注者は、第1項の保証を必要がないと認めるときは、免除することができる。

2　受注者は、工事目的物及び第32条第2項の規定による部分払のための確認を受けた工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

3　受注者が前払金の使用、部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

2　監督員は、この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　発注者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの規則に基づく発注者の権限の一部を委任したときは、当該委任した権限の内容を、書面により受注者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面によりこれを行わなければならない。

5　発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合において、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6　発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

2　現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この規則に基づく受注者の一切の権限(請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。

3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないとすることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を書面により発注者に通知しなければならない。

5　現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、相互にこれらを兼ねることができる。

2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面により発注者又は監督員に通知しなければならない。

3　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを求めることができる。

4　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面により受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者は、前項の規定にかかわらず第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の立会の上施工するものと指定された工事については、当該立会を受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

4　監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が正当な理由がなく受注者の求めに遅滞なく応じないため、その後の工程に支障をきたしたときは、受注者は、書面により監督員に通知した上、その立会又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

2　発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上、検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、遅滞なく書面によりその旨を発注者又は監督員に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　発注者は、受注者から第2項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

5　発注者は、前項の規定にかかわらず、受注者に対してその旨を明らかにした書面により当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合において、第17条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

6　発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合において、第17条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

7　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

8　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)等があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を監督員に通知しなければならない。この場合において、第4項及び第5項の規定を準用する。

9　受注者は、工事の完成、工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより発注者に返還しなければならない。

10　受注者は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

2　発注者又は監督員は、受注者が第12条第2項又は第13条第1項から第3項までの規定に違反した場合、又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を書面により受注者に通知しなければならない。

3　第1項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合において必要があると認められるときは、発注者は、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。この場合において、第1項第1号、第3号又は第4号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、受注者と協議しなければならない。

4　前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては、次条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

5　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、10日以前に発注者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、発注者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　工期又は請負代金額の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。

3　発注者は、第1項の場合において、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

4　工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、第1項の規定により工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。

2　発注者は、前項の規定による工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において必要があると認められるときは、発注者と受注者とが協議して請負代金額を変更しなければならない。

2　前項の規定による請求は、請負契約締結の日から12月を経過した後であって、当該請求のあった日以後の残工事期間が2月以上あるものでなければ、これを行うことができない。

3　発注者又は受注者は、第1項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

4　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

5　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度これを行うことができる。この場合における第2項の規定の適用については、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

6　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金の変更を請求することができる。

7　工期内にインフレーシヨンその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、発注者と受注者とが協議して請負代金額を変更するものとする。

8　前2項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を遅滞なく書面により監督員に通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを求めることができる。

4　受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害が生じたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、受注者がこれを負担する。

3　前2項に定める場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び受注者が第48条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面により受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、発注者に対して書面により請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができる。

4　発注者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具であって第12条第2項、第13条第1項若しくは第2項又は第32条第2項の規定による検査又は立会その他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担する。

5　損害額は、次の各号に掲げる損害につきそれぞれ当該各号に定めるところにより発注者と受注者とが協議して定める。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については、第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に受注者の立会の上工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を工事しゅん工承認書により受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の検査に合格したときは、直ちに当該工事目的物を発注者に引き渡さなければならない。

4　受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

5　発注者は、第2項及び前項の検査に当たり必要があると認めるときは、工事目的物を最少限度に破壊して検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

2　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　発注者がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　発注者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。

3　発注者は、第1項の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

4　受注者は、第1項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。

5　第3項の規定は、前項の場合について準用する。

6　工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、受注者は、その増額後の請負代金額の10分の4(第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の6)から受領済の前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第31条までにおいて同じ。)の額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、第3項の規定を準用する。

7　工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済の前払金の額が減額後の請負代金額の10分の5(第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の7)を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、その全額を返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。

8　発注者は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項に定める場合のほか、前条第7項の規定により請負代金額を減額した場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。

2　前項の場合において、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払に充当することができる額は、前払金(中間前払金を除く。)の100分の25以内とする。

2　受注者は、前項の規定により部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料又は製造工場等にある工場製品の確認を工事部分払検査請求書により発注者に請求しなければならない。この場合において、発注者は、遅滞なくその確認を行い、確認の結果を工事部分払承認書により受注者に通知しなければならない。

3　第26条第5項の規定は、前項の検査について準用する。

4　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の請負代金相当額は、設計図書に基づいて発注者が定める。

5　受注者は、第2項の規定による確認があったときは、書面により部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求のあった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6　前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合における部分払金の額は、第4項の式によって算定した額から既に支払った部分払金の合計額を差し引いた額とする。

2　前払金の支払を受けている場合においては、前項において準用する第27条第1項の規定により請求することのできる額は、指定部分に相応する請負代金額から、前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、その金額を含む。以下同じ。)に当該指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除した額とする。

2　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第27条(前条第1項において準用する場合を含む。)又は第32条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　第17条第3項の規定は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合について準用する。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　第1項の場合において、第29条の規定による前払金の支払があったときは、当該前払金の額(第32条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第39条、第40条又は次条第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第41条、第42条又は第42条の2の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、第14条の規定による貸与品があるときは、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、第14条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は工事の出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に、その所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有に属するこれらの物件及び前2項の貸与品又は支給材料のうち発注者に返還しないものを含む。)があるときは、これを搬出するとともに、工事用地等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片づけについて異議を申し出ることがでず、発注者の処分又は修復若しくは取り片づけに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項から第6項までに規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第39条、第40条又は次条第3項の規定による発注者の解除権の行使であるときは発注者が定め、第41条の規定による発注者の解除権の行使であるとき又は第42条、第42条の2の規定による受注者の解除権の行使であるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

9　工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当するものとみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

6　第2項の場合(第40条第9号及び第14号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条の2の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

2　第27条第2項(第33条第1項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちに履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

5　発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、遅滞なくその旨を書面により受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく発注者に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。

2　受注者は、発注者及び所轄警察署と協力して不当介入等の排除対策を講じなければならない。

3　受注者は、暴力団等から不当介入等による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出しなければならない。

4　受注者は、前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められた場合は、第18条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第11条第2項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第4項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第2項若しくは第4項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の申請をすることができない。

2　前項の規定により仲裁に付したときは、発注者及び受注者は、審査会の仲裁判断に服する。

2　この契約に係る訴訟については、鳴門市役所の所在地を管轄する裁判所を第1審の合意による専属的管轄裁判所とする。

2　法令、鳴門市契約に関する規則及びこの規則に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。この規則の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。

3　鳴門市契約に関する規則の規定とこの規則の規定とが相互に符合しないときは、この規則の定めるところによるものとする。

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に契約中のものについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に契約中のものについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条、第2条及び第3条の規定は、平成15年4月1日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負約款(変更契約を除く。)について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第29条第6項、第37条第3項及び第39条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市工事請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した請負契約については、なお従前の例による。