2　この条例において「医療に関する給付」とは、次に掲げるものをいう。

3　この条例において、「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)その他規則で定める法令をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により、算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は助成しない。

4　第1項に規定する者のうち、前条第1項第1号、第2号(高齢者の医療の確保に関する法律第50条各号のいずれかに該当する者に限る。)又は第3号に該当する者が、規則で定める手続に従い、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市は、医療費として当該医療を受けた者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

6　第3項第1号及び第2号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年2月1日診療分から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、平成7年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、同年2月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、平成28年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、令和元年8月1日以後に受けた医療費の助成について適用し、同年8月1日前に受けた医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年10月1日から施行する。