2　給料は、鳴門市職員の勤務時間、休暇に関する条例(平成7年鳴門市条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、退職手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の勤務は、第9条、第10条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により、解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が、退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が、雇用保険法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、当該職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が、高齢者として管理者が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4　前3項に規定する勤務しない1時間については、その時間が30分以上1時間未満の場合は1時間とし、30分未満の場合は切り捨てるものとする。

5　第1項の規定による給与の減額は、当該月の翌月以降の給与の支給から実施する。

2　第6条、第7条の2及び第15条の規定は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　鳴門市企業職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年鳴門市条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条及び第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2の規定は、平成15年12月1日以後の支給に係る住居手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第15条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員給与条例」という。)第15条第8項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員(退職した鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第2条の規定による改正前の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧企業職員給与条例」という。)第15条第8項に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧企業職員給与条例第15条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新企業職員給与条例第15条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職企業職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

7　新企業職員給与条例第15条第8項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職企業職員であって施行日前に職業に就いたものに対する鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第8項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

8　施行日前に旧企業職員給与条例第15条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新企業職員給与条例第15条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第8項に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和6年6月26日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

5　第2条の規定による改正前の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族のある職員に対しては、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定にかかわらず、扶養手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。