2　前項の報酬の額は、別表のとおりとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、次の各号に定める職務の区分に基づき、鳴門市職員等の旅費に関する条例(昭和35年鳴門市条例第17号)の規定に基づいて当該職務にある者が支給を受けるべき旅費額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、別表中2その他の手当に係る改正については、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、別表中2その他の手当に係る改正については、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。ただし、別表中2その他の手当に係る改正については、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中2その他の手当に係る改正については、昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係るものを除く。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。ただし、別表2その他の手当に係る改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。ただし、別表2その他の手当に係る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2その他の手当に係る改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正規定は、平成5年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2その他の手当に係る改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(鳴門市消防団員の給与及び費用弁償条例の一部改正等)

4　前項の規定による改正後の鳴門市消防団員の給与及び費用弁償条例の適用区分については、附則第2項の規定を準用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の鳴門市消防団員の給与及び費用弁償条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。