(目的)

第1条　この条例は、市長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　市長は、市民の負託と信頼にこたえるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な市政の運営及び市民福祉の増進に努めなければならない。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第4条　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(宣誓)

第5条　市長は、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な職務の執行に当たるため、任期開始の日以後最初に招集される市議会において、この条例を遵守することを宣誓するものとする。

(贈与等の受領の禁止)

第6条　市長及び職員は、次条第1項の倫理規則で定める場合を除き、利害関係者から、贈与等を受けてはならない。

(倫理規則)

第7条　市長は、第3条及び第4条に掲げる倫理原則を踏まえ、市長及び職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、倫理規則には、前条に規定する利害関係者及び事業者等からの贈与等の受領の禁止その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し市長及び職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等報告書の作成)

第8条　市長は、事業者等から、倫理規則で定める贈与等を受けたとき、又は事業者等と市長の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において市長であった場合に限り、かつ、倫理規則で定める場合を除く。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当該四半期の翌四半期の初日から再び市長となった日から起算して14日以内)に、作成しなければならない。

(株取引等報告書の作成)

第9条　市長は、前年において行った株券等(株券、新株引受権証書、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)の取得又は譲渡(市長である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月1日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間とする。次条第1項において同じ。)に、作成しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第10条　市長(前年1年間を通じて市長であった者(任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当該市長でない期間を除き前年1年間を通じて市長であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

(資産等報告書等の作成)

第11条　市長は、その任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第12条　市長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月2日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(贈与等の報告)

第13条　特別職職員及び管理職員(以下「管理職員等」という。)は、事業者等から、倫理規則で定める贈与等を受けたとき、又は事業者等と管理職員等の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員等であった場合に限り、かつ、倫理規則で定める場合を除く。)は、四半期ごとに、第8条第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び倫理規則で定める事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に任命権者に提出しなければならない。

(株取引等の報告)

第14条　特別職職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(特別職職員である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(所得等の報告)

第15条　特別職職員(前年1年間を通じて特別職職員であった者に限る。)は、第10条第1項第1号に掲げる金額及び同項第2号に掲げる課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第16条　第8条から前条までの規定により作成又は提出をされた贈与等報告書、株取引等報告書、所得等報告書及び納税申告書の写し、資産等報告書等並びに関連会社等報告書(以下「贈与等報告書等」という。)のうち、市長の作成に係るものにあっては市長において、職員からの提出に係るものにあっては受理をした任命権者において、当該作成又は提出をすべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日までそれぞれ保存しなければならない。

(鳴門市職員倫理審査会)

第17条　市長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため、鳴門市職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(懲戒処分の概要の公表)

第18条　任命権者は、職員にこの条例又は倫理規則に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要を公表することができる。

(倫理の保持を図るために必要な事項の周知)

第19条　市長は、この条例の目的を達成するため、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項について、事業者等及び市民に対し、周知するよう努めるものとする。

(職員の倫理を監督する者)

第20条　任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、職員のうちから、職員の倫理を監督する者(以下「倫理監督者」という。)を指名するものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条から第8条までの規定は平成19年4月1日から、その他の規定は規則で定める日から施行する。

(鳴門市の公務員倫理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　改正法の施行の際現に助役であって、改正法附則第2条の規定により副市長に選任されたものとみなされる者が、当該助役として第8条の規定による改正前の鳴門市の公務員倫理に関する条例の規定の適用を受けた期間は、当該副市長として第8条の規定による改正後の鳴門市の公務員倫理に関する条例の規定の適用を受けた期間とみなす。