○鳴門市人権施策推進審議会規則
平成16年10月12日
規則第39号
(趣旨)
第1条 この規則は、鳴門市人権条例(平成16年鳴門市条例第37号)第5条第3項の規定に基づき、鳴門市人権施策推進審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 人権施策に関し見識を有する者
(2) 関係行政機関の職員
(3) 公募による市民
(4) その他市長が必要と認める者
(任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。
3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、新たに委員が選任された後最初に招集すべき会議は、市長が招集する。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は、人権推進課において行う。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 鳴門市部落差別撤廃人権擁護審議会に関する規則(平成6年鳴門市規則第8号)は、廃止する。
附則(平成21年3月31日規則第15号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(令和8年8月25日規則第45号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間に、この規則による改正後の鳴門市人権施策推進審議会規則(以下「新規則」という。)第2条第2項第3号の規定により新たに委嘱する委員の任期は、新規則第3条第1項の規定にかかわらず、令和11年3月31日までとする。