(趣旨)

第1条　鳴門市の環境衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として公共下水道を設置することとし、その管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、市長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。)の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(指定の申請)

第7条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第8条　市長は、第6条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(責任技術者)

第9条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、徳島県内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(責任技術者の登録の資格)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないよう、センターに申し出ることができる。

(指定工事店証)

第11条　市長は、指定工事店として指定を行った者に対し、規則で定めるところにより、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第12条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則の定めるところに従い適正な排水設備等の工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第13条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、第8条第1項第3号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第14条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第16条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第17条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める数値に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第18条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し、公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第19条　除害施設を設置し、休止し、廃止し、又はその構造若しくはその使用の方法を変更しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質管理責任者の選任等)

第20条　除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質の測定)

第21条　除害施設等の設置者は、規則で定めるところにより、除害施設等から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第22条　市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等の設置者から事業場等の状況、除害施設等又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(排除の停止又は制限)

第23条　市長は、公共下水道への汚水の排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第24条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第25条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第26条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に基づき、次の表に定めるところにより算出した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算した額とする。

(資料の提出)

第27条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第28条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる書類を添付して、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間)

第32条　前条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(原状回復)

第33条　第31条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第34条　市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第35条　市長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規則で定める督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第36条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、規則で定めるところにより、この条例で定める使用料等又は延滞金を減免することができる。

(規則への委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第38条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第39条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。