2　前項に定める開所時間は、市長が必要と認める場合は変更することができる。

2　条例第7条の規定により入所の承認を取り消す場合は、入所保護者に対し、入所承認取消通知書(様式第3号)により通知する。

2　乳児等通園支援事業の利用を受け入れる対象乳幼児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児又は幼児をいう。以下同じ。)の年齢、1時間当たりの利用定員並びに障害児及び医療的ケア児の受入れの可否は、次の表のとおりとする。

2　乳児等通園支援事業は、条例第8条に定める保育所の休所日及び土曜日(以下この項において「休所日等」という。)には行わない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、休所日等に臨時に乳児等通園支援事業を行い、又は休所日等以外の日に臨時に乳児等通園支援事業を行わないことができる。

2　乳児等通園支援事業の利用は、30分を単位とする。ただし、1回の利用につき1時間を下回ることはできず、2時間を超えることはできない。

2　市長は、前項に規定する保護者が面談をしたときは、当該保護者から別段の申出があるときを除き、同項の面談の申込みをもって乳児等通園支援事業の利用の申込みがあったものとみなし、当該保護者に対して乳児等通園支援事業の利用の承認をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該承認をしないことができる。

3　子ども・子育て支援法第30条の21第1項に規定する申請中期間に乳児等通園支援事業を利用しようとする場合における利用の申込み及びその承認については、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより行うものとする。この場合における次条に規定する利用の予約、第14条に規定する乳児等通園支援事業の利用及び第15条に規定する利用の予約の取消しについても、同様とする。

2　前項の申込みは、利用を希望する日の30日前(鳴門市以外の市町村から乳児等給付支援認定を受ける保護者については15日前)から7日前までの間に行うことができる。

3　市長は、第1項の申込みがあったときは、当該申込みに係る利用を承認し、総合支援システムにより利用の予約を確定させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申込みに係る利用を承認しないことができる。

2　利用予定日当日の午前零時以降に前項の予約の取消しをしたとき、又は当該予約の取消しをせずに乳児等通園支援事業を利用しなかったとき(当該予約に係る時間の一部を利用しなかったときを含む。)は、当該予約の取消しに係る時間又は当該利用しなかった時間について乳児等通園支援事業を利用したものとみなす。ただし、当該予約の取消しに係る時間又は当該利用しなかった時間(予約に係る時間の一部を利用しなかったときは、市長が30分単位で設定する利用時間枠のうちその全部について利用しなかった利用時間枠分の時間に限る。)は、条例第12条第3項の利用料のうち府令運営基準第12条第2項の費用の額に当たる部分を納付することを要しない。

3　前項本文に規定する予約の取消しに係る時間又は利用しなかった時間について、同項本文の規定により乳児等通園支援事業を利用したものとみなした場合に、その時間の全部又は一部が乳児等支援給付費(子ども・子育て支援法第30条の20第1項に規定する乳児等支援給付費をいう。以下同じ。)又は特例乳児等支援給付費(同法第30条の21第1項に規定する特例乳児等支援給付費をいう。)の支給の対象とならない時間(以下この項及び次条第3項において「給付対象外利用時間」という。)に当たることとなるときは、当該給付対象外利用時間に当たることとなる時間については、前項ただし書の規定は適用しない。

2　前項(第4号に係る場合を除く。)の規定により利用予定日当日の午前零時以降に予約を取り消し、又は乳児等通園支援事業の利用を中止させたときは、当該予約の取消し又は利用の中止に係る時間について乳児等通園支援事業を利用したものとみなす。ただし、当該予約の取消し又は利用の中止に係る時間(利用の中止に係る時間については、市長が30分単位で設定する利用時間枠のうち利用の中止によってその全部について利用しなかった利用時間枠分の時間に限る。)については、条例第12条第3項の利用料のうち府令運営基準第12条第2項の費用の額に当たる部分を納付することを要しない。

3　前項本文に規定する予約の取消しに係る時間又は利用の中止に係る時間について、同項本文の規定により乳児等通園支援事業を利用したものとみなした場合に、その時間の全部又は一部が給付対象外利用時間に当たることとなるときは、当該給付対象外利用時間に当たることとなる時間については、同項ただし書の規定は適用しない。

2　利用者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者である場合及び前項に規定する場合には、当該利用者が納付すべき利用料のうち府令運営基準第12条第2項の費用の額に当たる部分を対象として、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額を免除する。

3　前項に規定する場合に該当するかどうかは、利用者の提示する子ども・子育て支援法第30条の15第3項に規定する乳児等支援支給認定証によって確認する。

4　前3項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、別に定めるところにより、利用者が納付すべき利用料の一部を免除することができる。

2　総合支援システムに障害が発生した場合その他総合支援システムの利用ができない場合は、前項に規定する手続は、第12条、第13条及び第15条の規定にかかわらず、総合支援システムによらずに行うことができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市立保育所条例施行規則第3条に規定する支給認定(施設型給付費・地域型保育給付費等)申請書兼施設等利用申込書に相当する改正前の鳴門市立保育所条例施行規則第3条に規定する支給認定(施設型給付費・地域型保育給付費等)申請書兼施設等利用申込(継続確認)書は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。