令和８年８月から「月額上限」が見直され、新たに「年間上限」が設けられます。

70歳未満の人の自己負担限度額（月額）

区分	限度額適用認定証 適用区分	現行		令和8年8月～
		自己負担限度額 (3回目まで)	自己負担限度額 (4回目以降)	自己負担限度額 (3回目まで)	自己負担限度額 (4回目以降)
旧ただし書所得 ９０１万円超	ア	２５２，６００円 ※医療費が842,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 2５2,600円＋（総医療費－842,000円）×１％	１４０，１００円	２７０，３００円 ※医療費が901,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 270,300円＋（総医療費－901,000円）×１% 【年間上限　1,680,000円】	１４０，１００円
旧ただし書所得 ６００万円～９０１万円以下	イ	１６７，４００円 ※医療費が 558,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％	９３，０００円	１７９，１００円 ※医療費が597,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 179,100円＋（総医療費－597,000円）×１％ 【年間上限　1,110,000円】	９３，０００円
旧ただし書所得 ２１０万円～６００万円以下	ウ	８０，１００円 ※医療費が267,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％	４４，４００円	８５，８００円 ※医療費が286,000円を越えた場合はその越えた分の1％を加算 85,800円＋（総医療費－286,000円）×１％ 【年間上限　530,000円】	４４，４００円
旧ただし書所得 ２１０万円以下	エ	５７，６００円	４４，４００円	６１，５００円 【年間上限　530,000円】	４４，４００円
住民税非課税世帯	オ	３５，４００円	２４，６００円	３６，９００円 【年間上限　290,000円】	２４，６００円

☆旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額４３万円を控除した額です。
☆住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。

 

70歳未満の人の自己負担額の計算方法

1. 暦月ごと（月の1日から月末まで）、
2. 同じ医療機関ごと、（２つ以上の医療機関にかかった場合は別計算）
3. 同じ医療機関でも医科と歯科は別に、
4. 同じ医療機関でも入院と通院は別に計算されます。

※　入院したときの食事代や保険診療対象外の差額ベッド代などは計算に含まれません。
※　院外処方せんによる調剤分は処方せんを出した医療機関分に合算します。
※　７０歳未満の人は、自己負担額が２１，０００円以上のものを合算します。

 

70歳から74歳までの人の自己負担限度額(月額)

区分	限度額適用認定証 適用区分	現行		令和8年8月～
			外来＋入院 （世帯ごと）		外来＋入院 （世帯ごと）
		外来 （個人ごと）		外来 （個人ごと）
現役並み	【現役並みⅢ】 課税所得690万円以上	２５２，６００円+（医療費-842,000円）×1％ 〈多数該当140,100円（注2）〉		２７０，３００円+（医療費-901,000円）×1％ 〈多数該当140,100円（注2）〉 【年間上限 1,680,000円】
	【現役並みⅡ】 課税所得380万～690万未満	１６７，４００円+（医療費-558,000円）×1％ 〈多数該当 93,000円（注2）〉		１７９，１００円+（医療費-597,000円）×1％ 〈多数該当 93,000円（注2）〉 【年間上限 1,110,000円】
	【現役並みⅠ】 課税所得145万～380万未満	８０，１００円+（医療費-267,000円）×1％ 〈多数該当 44,400円（注2）〉		８５，８００円+（医療費-286,000円）×1％ 〈多数該当 44,400円（注2）〉 【年間上限 530,000円】
一般	課税所得 145万円未満 （注1）	１８，０００円 【年間上限 144,000円】	５７，６００円 〈多数該当 44,400円（注2）〉	２２，０００円 【年間上限216,000円】	６１，５００円 〈多数該当　44,400円（注2）〉 【年間上限　530,000円(注3)】
住民税非課税世帯	Ⅱ　住民税非課税世帯	8，０００円	２４，６００円	１１，０００円 【年間上限　96,000円】	２５，７００円 〈多数該当　24,600円（注2）〉 【年間上限　290,000円】
	Ⅰ　住民税非課税世帯 （年金収入80万円以下など）		１５，０００円	8，０００円	１５，７００円 【年間上限 180,000円】

(注1)世帯収入の合計額が５２０万円未満（１人世帯の場合は３８３万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が２１０万円以下の場合も含みます。　※「旧ただし書き所得」・・・総所得金額等－基礎控除額

(注2)過去１２か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

(注3)課税所得が２８万円未満の区分の場合、年間上限４１万円が適用され、令和９年８月以降に償還払い。

70歳から74歳までの人の自己負担額の計算方法

• ７０歳から７４歳までの人の外来は、医療機関等で支払った医療費すべてを合算します。（個人単位）
• ７５歳到達月は、自己負担限度額が誕生日前後の国民健康保険と後期高齢者医療でそれぞれ２分の１となります。