公開日 2026年04月01日
鳴門市では、都市計画に基づく用途地域のうち、工業専用地域を除いた地域が振動の規制対象地域として、指定されています。この地域指定によって指定された市域内で、振動規制法に定められた施設（特定施設という）を設置する工場、事業場の事業主は、特定施設の設置の届出が必要であるとともに、敷地境界における規制基準の遵守が義務づけられています。
| 特定施設の種類（振動規制法） | |
|---|---|
| 1 | 金属加工機械 イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。） ロ 機械プレス ハ せん断機（原動機の定格出力が１キロワット以上のものに限る。） ニ 鍛造機 ホ ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5キロワット以上のものに限る。） |
| 2 | 圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。） |
| 3 | 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。） |
| 4 | 織機（原動機を用いるものに限る。） |
| 5 | 建設用資材製造機械 コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95キロワット以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力が10キロワット以上のものに限る。） |
| 6 | 木工加工機械 イ ドラムバーカー ロ チッパー |
| 7 | 印刷機械（原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。） |
| 8 | ゴム練用又は合成樹脂練用ロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る。） |
| 9 | 合成樹脂用射出成形機 |
| 10 | 鋳型造形機（ジョルト式のものに限る。） （振動規制法施行令別表第一より） |
（１）指定地域
振動規制法に基づき、規制対象地域として鳴門市長が平成24年４月１日に告示した地域で、鳴門市の区域内においては都市計画の用地指定の区域（ただし、工業専用地域を除く。）が指定されています。（第１種区域及び第２種区域）
（２）区域の区分
都市計画における用途地域のうち、住居の用に供する地域及び、商業・工業のように供する地域に区分されています。
| 区域の区分 | 都市計画における用途地域 |
|---|---|
| 第１種区域 | 第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域 |
| 第２種区域 | 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域 |
指定地域内の工場・事業場で特定施設を設置している場合は、第１種、または、第２種の区域の区分によって、それぞれに定められた規制基準の遵守が義務づけられています。
| 区域の区分 | 規制基準（単位：デシベル） | |
|---|---|---|
| 昼間 | 夜間 | |
| 午前７時から午後７時まで | 午後７時から翌日の午前７時まで | |
| 第１種区域 | 60 | 55 |
| 第２種区域 | 65 | 60 |
ただし、学校、保育所、病院、患者の収容施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域内は、上記の基準値から５デシベル減じた値とする。
注）この表に示す規制基準値は、敷地の境界での鉛直振動の値です。
指定地域内で特定施設を設置しようとする工場・事業場、又は既に特定施設を設置している工場・事業場の事業主は、次のような届出が義務づけられています。
| 届出の種類 | 行為 | 届出期間 | 届出事項 | 添付書類 | 届出書 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設置届出 | 新たに指定地域内で特定施設等を設置しようとする場合。 | 特定施設等の設置工事の開始の日の30日前まで |
|
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法様式第１[XLS：26.5KB] |
| 使用届出 | ある地域が新たに指定地域となった際現にその地域内において工場等に特定施設等を設置している場合（設置の工事をしている場合を含む。以下この欄において同じ。）又は新たに特定施設等が指定された際、現に指定地域内において、その施設以外に特定施設等を設置している場合。 | 当該地域が指定地域となった日又は当該施設が特定施設等に指定された日から30日以内 |
|
|
法様式第２[XLS：26.5KB] |
| 特定施設等の種類ごとの数変更届出 | 特定施設の種類ごとの数を変更する場合。だだし、既に届出がされている特定施設等の種類ごとの数を減少させる場合及び特定施設等の種類ごとの数がその直近の届出により届け出た数の2倍を超えない場合は、届出は不要。 | 変更に係る当該施設の設置の工事の開始の日の30日前まで |
|
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法様式第３[XLS：28.5KB] |
| 特定施設の使用の方法変更届出 | 特定施設の使用の方法を変更する場合。ただし、既に届出がされている特定施設の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合は、届出は不要。 | 変更に係る工事の開始の日の30日前まで | 特定施設の使用の方法（変更前・変更後） |
|
法様式第３[XLS：28.5KB] |
| 振動の防止の方法変更届出 | 設置又は使用の届出をした特定施設等の振動の防止の方法を変更しようとする場合。ただし、工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合は届出不要。 | 変更に係る当該施設の設置の工事の開始の日の30日前まで | 振動の防止の方法 |
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法様式第４[XLS：24.5KB] |
| 氏名・名称及び住所地の変更届出 | 特定施設等の設置又は使用の届出をした者の氏名・名称・住所・代表者の氏名・工場等の名称・所在地に変更があった場合。 | 当該変更のあった日から30日以内 | 変更のあった事項 | 法様式第６[XLS：23.5KB] | |
| 特定施設等の使用全廃届出 | 工場又は事業場に設置している特定施設等のすべての使用を廃止した場合。 | 使用を廃止した日から30日以内 | 使用全廃の年月日及び理由等 | 法様式第７[XLS：23.5KB] | |
| 承継届出 | 特定施設等の設置及び使用の届出をした者からその届出に係る工場又は事業場に設置する特定施設等のすべてを譲り受け、又は借り受けた場合、あるいは相続、合併または分割があった場合。 | 承継のあった日から30日以内 | 被承継者及び承継の理由等 | 法様式第８[XLS：24.5KB] |
- 届出書、添付書類とも各２部を環境共生部環境政策課（本庁舎２階）までご提出ください。
- 期限が過ぎてから届出を出す場合は、遅延理由書も添付してください。