1. 届出が必要な場合
2. 特定建設作業の種類
3. 指定地域
4. 規制基準
5. 届出要領

１．届出が必要な場合

鳴門市では、都市計画に基づく用途指定地域のうち、工業専用地域を除いた地域が振動の規制対象地として指定されています。この指定地域内で振動規制法により定められた建設作業（「特定建設作業」という）を実施しようとする工事元請人には、特定建設作業実施の届出が義務づけられており、規制基準も定められています。

２．特定建設作業の種類

特定建設作業の種類の表

特定建設作業の種類
1	くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
2	鋼球を使用して、建築物その他の工作物を破壊する作業
3	舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。）
4	ブレーカー（手持ち式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作に係る二地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。）

（注）当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く

３．指定地域

　振動規制法に基づき、規制対象地域として鳴門市長が平成24年４月１日に告示した地域で、１号地域と２号地域に区分されています。

（１）指定地域

　鳴門市の全域

（２）区域の区分

区域の区分の表

指定地域 | 市内全域	区域	都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１条に規定する地域
	１号区域	（Ａ）	第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域
		（Ｂ）	工業地域のうち、学校、保育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する知育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80メートルの区域
	２号区域		工業地域のうち、（Ｂ）以外の区域

４．規制基準

振動規制法に基づく指定地域内で特定建設作業を実施する場合は、次表の規制基準が適用されます。

規制基準の表

基準
1	振動の大きさ		75デシベルを超えないこと
2	作業ができない時間	１号区域	午後７時から翌日の午前７時
		２号区域	午後10時から翌日の午前６時
3	１日当たりの作業時間	１号区域	10時間以内
		２号区域	14時間以内
4	同一場所における作業時間		連続６日以内
5	日曜その他の休日における作業時間		禁止

（注）

（１）	「振動の大きさ」の基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線における鉛直振動の値。
（２）	「作業ができない時間」については、災害・非常事態の発生、人の生命・身体の危険防止、鉄道・軌道の正常な運行の確保、道路を占用する工事・道路使用の許可を要する工事のため、やむを得ない場合は適用しない。
（３）	「１日当たりの作業時間」及び「同一場所における作業時間」については、災害・非常事態の発生、人の生命・身体の危険防止のため、やむを得ない場合は適用しない。
（４）	「日曜その他の休日における作業時間」については、災害・非常事態の発生、人の生命・身体の危険防止、鉄道・軌道の正常な運行の確保、変電所の工事、道路を占有する工事、道路使用の許可を要する工事のため、やむを得ない場合は適用しない。

５．届出要領

　指定地域内で特定建設作業を実施する場合は届出が義務づけられており、届出義務者及び届出期限等は次のとおりです。

（１）届出義務者

特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとする工事元請人。

（２）届出の単位

特定建設作業の種類ごとに届出が必要。

（３）届出内容

ア	氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
イ	建設工事の名称及び目的に係る施設又は工作物の種類
ウ	特定建設作業の種類並びに使用される機械の名称、形式及び仕様並びに場所、実施の期間、開始及び終了の時刻
エ	振動の防止の方法
オ	発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
カ	届出者の現場責任者の氏名及び連絡場所
キ	下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、現場責任者の氏名及び連絡場所

（４）届出期限

特定建設作業の開始の中７日前までに届け出てください。（ただし、災害その他の非常事態の発生により緊急を要する作業を除きます。）

（５）届出書

様式第９　特定建設作業実施届出書（振動規制法）[XLS：30KB]

（６）添付書類

ア	特定建設作業の場所の付近見取図で周辺の住居等の位置がはっきりわかるもの
イ	特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で、特定建設作業の工程を明示したもの
ウ	遅延理由書（期限が過ぎてから届出を出す場合）
エ	許可書、協議書の写し又は理由書（道路使用許可条件等で夜間や日曜、休日に作業する場合のみ必要）

（７）届出部数

２部

（８）提出先

環境共生部環境政策課（本庁舎２階）