公開日 2026年03月02日
◆ 目 次
（１）はじめに
本日、第１回臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今回の臨時会におきましては、物価高騰の影響を受けている方々に対する支援策を計上しました令和７年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、物価高騰への本市のこれまでの対応と今後の取組についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「これまでの物価高騰への対応」について
はじめに、本市における「これまでの物価高騰への対応」についてであります。
コロナ禍以降、国際情勢の不安定化や円安による食料品、エネルギー等の価格高騰の影響を受け、市民生活や地域経済活動は厳しい状況が続いております。
そこで、本市においては、これまで、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するとともに、本市独自の取組を実施することにより、きめ細かで実効性のある支援策を、適時的確に講じてまいりました。
今年度におきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、これまで中学３年生を対象に実施してまいりました学校給食費の無償化について、１０月以降、新たに小学１年生から中学２年生までを対象に加え、保育所、認定こども園、幼稚園に通う３歳以上児の白米、パン等の主食に係る費用への補助を実施するとともに、本市の基幹産業であります第一次産業を支援するため、認定農業者や認定新規就農者が行う機械設備の導入や、施設整備への補助に加え、漁村の活性化に向けて中心的な役割を担う市内８漁協に対し、「『鳴門の海業( うみぎょう) 』推進交付金」による支援を行っております。
さらに、昨年１２月の第４回定例会におきましては、全市民を対象とした指定ごみ袋の無料配布や、収入が公定価格のため、物価高騰分を価格に転嫁することができない「医療機関」、「高齢者施設」、「障がい者福祉サービス施設」等や、利用料等には転嫁しにくい「私立保育施設」、「幼稚園」、「放課後児童クラブ」への支援について、予算をお認めいただいたところであり、現在、それぞれの事業について取組を進めているところであります。
しかしながら、現在も物価高騰が続いている中、市民の皆様の日々の暮らしや将来に対する不安を払しょくするため、物価高騰に対応した新たな支援策が必要であると認識しております。
そこで、市民の皆様の生活への不安に向き合い、「今の安心」と「これからの未来」を守るため、さらなる支援策を実施することといたしました。
（３）「物価高騰対応支援策」について
まず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した「物価高騰対応支援策」についてであります。
１つ目に、「高齢者・障がい者生活支援商品券給付事業」についてでありますが、６５歳以上の高齢の方及び障がい者の生活を支援するため、対象となる方に対し、「うずとく商品券」５千円分を配布いたします。
次に、「低所得世帯生活支援商品券給付事業」として、１９歳から６４歳までで構成される住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、単身世帯には５千円、２人以上の世帯には１万円分の「うずとく商品券」をそれぞれ配布いたします。
次に、「プレミアム付きデジタル商品券発行事業」についてでありますが、市民生活や家計を支援するとともに、地域内での経済循環、消費の下支えによる地域経済の活性化を図るため、市民のみが購入可能で、市内店舗に限り利用可能な「プレミアム付きデジタル商品券」を発行いたします。デジタル商品券は、５千円分の商品券を３千円で販売することとし、発行口数は５万口で、１人２口まで購入可能とする予定であります。
次に、第一次産業に従事する方を支援するため、農業者に対して圃場の改善に必要となる生産資材の導入や、農業用廃プラスチック類の処分に係る費用を補助するとともに、漁業者に対して操業に必要となる資材代を補助いたします。
次に、市民の皆様に対する生活支援と事業者への負担軽減を図るため、本年４月から９月までの６か月間に請求する水道料金のうち、基本料金を全額免除いたします。
また、本臨時交付金を活用した事業以外にも、子育て世帯の負担軽減を図るため、０歳から高校生年代までの子ども１人につき２万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するとともに、公定価格が本年４月に遡って改善されたことに伴う私立保育施設運営費の増額給付や、物価上昇が続く厳しい状況において運営を継続する子育て支援事業者への支援を行ってまいります。
さらに、養殖カキの大量死の影響を受けました市内カキ養殖事業者の事業継続を図るため、種苗の購入費用に対する緊急支援を行うことといたしました。
一方、国政においては、衆議院の解散・総選挙の影響により、国の来年度当初予算を年度内に成立させることが難しくなるなど、国内の政治情勢の先行きは、不透明な状況となっております。
本市といたしましては、引き続き、市民の皆様の生活を守るため、令和７年度補正予算に加え、令和８年度予算においても、物価高騰に対応した支援策を講じることにより、切れ目のない支援を実施してまいります。